るようなニーズがないのです。

利用者にうまく使ってもらうための我々のPRが悪いのか、利用者の方に制度の使い分けをうまく説明しなければなりませんし、協力会員に活動の場を与えるのがこれからの我々の課題ではないかと思います。それには利用者がどのようなサービスを求めているのか、協力会員はどのようなサービスを提供できるのか、できること、やってもらいたいことの把握を銀行側がきちんとしていくことがこれからの課題であると思います。

長倉　ありがとうございました。今の飯塚さんのお話を聞いていると、WAC静岡がしている活動も宅福祉サービスの分野なので、需要供給のアンバランスだとか、協力したいけれども時間が合わないなどいろいろな問題があり、私どもと同じような課題があがっていました。

次に鈴木さんにこれからの展望のほうが大きいでしょうが、これから勤務していきたいこと、あるいはこのようにしていきたいということがありましたらお話し願います。

●自治体とボランティアの円滑な情報システムをめざして

鈴木　これから21世紀に向けて、地方自治体としては、地方分権法が公布されます。地方自治体がそれぞれの仕事にかなり責任を負って進んでいかなければいけない時代がすぐそこに来ていると思います。その中で住民と行政がパートナーシップをとるためには、行政からの情報が相互理解としてどのように住民に伝達されるかが大きな問題になると思います。特に、情報公開などを通じて、ボランティア活動を進めていかなければいけないと思います。

また、市民のボランティアに対する理解度の格差をなくすことも重要です。私どもの市では、社会福祉協議会にご尽力いただいてボランティアセンターで社会福祉関係のボランティア活動はやっています。また、市内のトヨタという大手企業の研究所とボランティアセンターとの連携や需給調整も社会福祉協議会で進めていただいています。

ボランティアに対して自己犠性や奉仕活動という考え方の人と、もっと広い考え方の人がいます。しかし一般的に福祉関係というイメージでボランティアを考えている人がほとんどだと思います。私どもは防災対策（特に地震）・国際交流・スポーツ・文化などと市民が関わる活動をボランティアという1つの屋根の下にかぶせていけたらいいと考えております。NPO法が通ったらその中で行政・自治体が長期にリーダーシップをとり、影から支えていく活動体制が展開されていくと思います。また、日本は官僚主義的ですから、公的機関と全く関わらずに活動していくことの難しさも感じています。

行政がこれからやっていくことは、ボランティア情報の収集や発進を市長に対して行っていくためのシステム化や資金面でのサポートをどのようにしていくか、また適切ではないかもしれませんが評価の方法などを研究材料として考えていかなければいけないと思います。まだまだ、これからですので皆さんのお話を参考にさせていただきます。

長倉　ありがとうございました。やはり情報の流通ですとか、先程の受け手、担い手の問題ですとか、ボランティア活動というものは自発的なもので、逆に言えば、いい加減なも

前ページ　　　目次へ　　　次ページ